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ちょっとメモ書き・・・(自分用にコピーしたものです)

以下の文章は、サトレストランシステムズ(株)のHPの決算短信より抜粋したもので、自分用にコピーしたものですのでお気になさらぬよう・・・
さとの経営環境がかなり厳しそうなのですこし残しておこうと思って抜粋しました。もともとHPで公開されているものなので見ようと思えば見れるんですが、わざわざHPまで行くのが面倒くさいので・・・




経営方針並びに経営成績及び財政状態

1.経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは、食を通じて社会に貢献します」を社是とし、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊かな暮らしを 実現することをめざし、地域になくてはならない企業として、社会の繁栄に役立つ様々な活動を推進してまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきましては、新店投資、既存店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、市場の活性化の意味合いにおいても、株式流通量の増加や投資家層の拡大は重要であるものと認識しておりますが、昨今個人株主層が増加しており、総株主数に占める割合も98%を超える水準に達しております。
このような状況のなか、投資単位の引下げにつきましては、業績・市況等や、その費用並びに効果等を勘案して慎重に対応したいと考えておりますが、具体的な施策及び時期等は未定であります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な経営戦略としては、中期経営計画「SRS21」に基づき、「品質へのこだわりを守る」「人材を最大の資産として活性化する」「業態ごとの利用動機を明確にしながら業態力の向上と新業態の開発により、市場の深耕を図る」という基本方針のもと、「最も顧客に信頼される和食レストランの実現」に向けて「バリュー戦略の展開」「新業態の開発・収益化と展開」「ローコストオペレーションの再構築」「成長に向けた人材の確保と育成」「情報システムの戦略的活用」「内部統制システムの構築」等の経営課題を推進してまいります。

2.経営成績及び財政状態

(1) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰や米国経済の減速懸念などのマイナス要因があるものの、企業業績の回復や、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復を維持しております。
外食産業におきましては、景気回復への動きが見え始める一方で、競争の激化や天候不順、9月以降の飲酒運転が社会問題化した影響による外食マインドの低下などにより、既存店の売上高の回復は鈍く、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は「最も顧客に信頼される和食レストランの実現」に向けて諸施策を積極的に推進するとともに、安定収益基盤の確立と財務体質の強化に引き続き取り組んでまいりました。店舗展開につきましては、3店舗の新規出店(郊外和食業態2、風月FC業態1)と業態転換1店舗(すし半業態)を実施する一方、不採算店2店舗を閉店しましたので、当中間会計期間末の店舗数は前期末比1店舗増の212店舗となりました。その内訳は、郊外和食店194店舗、すし半店15店舗、たわわ店2店舗、風月店1店舗であります。
郊外和食業態においては、15店舗の改装を実施し、顧客ニーズの高い個室の増設や分煙の強化を行いました。それに加え駐車場ゲートの設置(4店)をし、ピロティ型店舗(3店)においては、バリアフリーの一環としてのエレベーターの設置を行いました。
メニュー面におきましては、郊外和食業態では「春の筍フェアー」「松茸ご飯フェアー」などの季節のフェアーや「和食屋の牛肉料理」と題した催事フェアーなどを実施し、好評を頂きました。すし半業態においては、「京都山城産筍」「明石蛸」「勝間なんきん」「加茂なす」など季節ごとの素材にこだわったメニュー提案で「旬」の提供をしてまいりました。
新業態につきましては、和食カフェテリア業態「健菜ごはん たわわ」の業態確立に向けて取り組んでおります。またお好み焼き業態「鶴橋風月」のフランチャイジーとして1号店を開店いたしました。一方で、前期より実験しておりました「Wa!さとや」は、客数が計画値に達しなかったため実験を中止し、郊外和食業態に転換いたしました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、前期の44店舗の閉店に伴う影響が大きく、また、外食をとりまく外部環境の影響などにより、前年同期比12.5%減少の142億48百万円となりました。利益面では、主要食材であるマグロ価格の上昇や、原油高騰によるエネルギーコストの上昇、採用環境の悪化などのマイナス要因がありましたが、不採算店の減少や経費削減などにより、経常利益は前年同期比50.5%増加し、5億24百万円となりました。また、保有投資有価証券の売却(売却益5億17百万円)を含む特別利益5億74百万円を計上いたしました。一方で減損損失98百万円、閉店等損失引当金繰入46百万円を含む特別損失2億51百万円を計上いたしましたので、中間純利益は8億75百万円(前年同期は中間純損失46億44百万円)となりました。

(2) 財政状態

①資産・負債の増減状況
当中間会計期間末の総資産は、249億71百万円と前期末に比べ24億1百万円の減少となりました。
流動資産は33億73百万円と前期末に比べ12億60百万円の減少となりました。主なものは現金及び預金の減少11億38百万円であります。
有形固定資産は145億81百万円と前期末に比べ12百万円の減少となりました。主な増減は、新店・改装等に伴う取得6億44百万円による増加と、減価償却4億42百万円や減損損失98百万円による減少であります。
無形固定資産は2億47百万円と前期末に比べ34百万円の増加となりました。
投資その他の資産は67億69百万円と前期末に比べ11億64百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の売却に伴う9億56百万円の減少、差入保証金の回収に伴う5億15百万円の減少によるものであります。
負債合計は140億91百万円と前期末に比べ29億17百万円の減少となりました。これは主に、有利子負債の減少21億96百万円と、経営構造改革引当金の減少1億85百万円によるものであります。
純資産の部は、当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用しており、108億80百万円となりました。主な変動は、その他資本剰余金については、第38期定時株主総会で承認された取崩しによる22億36百万円の減少であり、その他利益剰余金はその振替えによる22億36百万円の増加と中間純利益計上による8億75百万円の増加等であります。一方、評価・換算差額等は、投資有価証券の売却によるその他有価証券評価差額金4億15百万円の減少であります。

②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、期首残高に対し11億38百万円減少し、18億22百万円となりました。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動による資金の増加は、5億39百万円(前年同期比1億20百万円減少)となりました。その主なものは、税引前中間純利益は8億48百万円でありましたが、主な増加項目として、減価償却費4億64百万円、有形固定資産の除却損95百万円や減損損失98百万円等であります。また、主な減少項目として、投資有価証券の売却益5億17百万円、経営構造改革引当金の減少1億85百万円等であります。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動による資金の増加は、5億8百万円(前年同期比9億74百万円増加)となりました。その主なものは、投資有価証券の売却による収入7億73百万円、差入保証金・建設協力金の純減5億79百万円による増加と、新店・店舗改装等による設備関連支出6億44百万円等による減少であります。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動における資金の減少は、21億98百万円(前年同期比23億61百万円減少)となりました。その主なものは、有利子負債の純減21億96百万円であります。
by taka1971kishiwada | 2006-12-15 22:57 | 和食さと関係
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